資格 試験 ビジネス・金融【中小企業診断士】
中小企業診断士の資格を取得してスキルアップしましょう!
中小企業診断士の資格試験に関する情報満載!
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制限はありません
1次 | ●経済学・経済政策 ●財務・会計 ●経営企業論 ●運営管理(オペレーション・マネジメント) ●経営法務 ●新規事業開発 ●経営情報システム ●中小企業経営・中小企業政策・助言理論 |
2次 | ●中小企業の診断および助言に関する実務の事例、助言に関する能力について、短答式または論文式による筆記および口述 |
【1次】 7月~8月
【2次】 筆記/10月 口述/12月
【1次】 14,400円
【2次】 17,900円
(社)中小企業診断協会
東京都中央区銀座1-14-11
TEL03-3563-0851
http://www.j-smeca.or.jp/
以下wikipediaより
中小企業診断士(ちゅうしょうきぎょうしんだんし)とは、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第11条第1項の規定に基づき、経済産業大臣により中小企業の経営診断の業務に従事する者として登録された者を指す。 経営コンサルタント関係では、唯一の国家資格であり、名称独占資格の一つ。
企業内診断士
中小企業診断士として独立している者の割合は27.6%(平成17年12月時点)、有資格者のうちの7割以上は独立開業を行わず、企業内にとどまる企業内診断士となっており、他の士業と比較して独立開業するものの割合が低いのが現状である。
これらの理由としては、中小企業診断士の試験内容が経営やマーケティング全般におよびビジネスマンの業務に直結する内容が多く、自己啓発として取得するものが多いこと。業務の性質上、独立にあたっては、相応のスキルが必須となる事などが考えられる。前述した中小企業診断協会の調査でも、中小企業診断士を取得した動機のトップは「経営全般の勉強等自己啓発、スキルアップを図ることができるから」となっており、また企業内診断士が独立開業を行わない(独立開業を予定していない。)理由の上位には経済的不安とともに、現在の能力不足が上げられている。
中小企業に対する経営コンサルタントの数は不足しており、経営コンサルティングの需要も今後も拡大していく見込みであることから、これらを担う中小企業向けの経営コンサルタントの育成が急務であると考えられている。そこで平成18年度より試験制度、資格の更新制度の変更が行われ、科目合格制の導入による受験者層の拡大を図り、合格者の質を維持しつつ中小企業診断士の数の増大を図るとともに、更新にあたっては5年間で30日以上経営診断に従事することが更新要件に加わることとなった。これにより企業内診断士の活用と彼らのスキルアップを図ることができる一方で、経営診断に従事しないペーパー診断士にとっては資格の維持が困難になった。なお、5年間で30日の経営診断に従事しない場合にも休眠制度を活用することにより、一定の要件のもと再登録は可能である。
登録要件
中小企業診断士として登録を受けるには、中小企業診断士試験に合格した後実務補習又は実務従事の条件を満たすか、中小企業診断士登録養成機関の中小企業診断士養成課程を修了するかのいずれかの方法による。ちなみに、平成18年9月現在での中小企業診断士登録養成機関は独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校及び民間の法政大学、中京大学、社会経済生産性本部の四機関となっている。 なお、平成18年度以降は、中小企業診断士養成課程の受講には中小企業診断士試験の第一次試験合格が必要となる。
登録の有効期間は5年間であり、登録の更新が必要である。
民間の診断士養成機関
はじめて民間診断士養成機関として、法政大学、中京大学、社会経済生産性本部が登録された。1次試験合格を要件として、民間の養成期間で所定の課程を修了すれば、2次試験に合格しなくても中小企業診断士としての登録が可能となる。 法政大学は、専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科(ビジネススクール)に、中小企業診断士登録養成課程を設置。昼間主体の1年制プログラムとして実施し、MBA取得に必要な履修単位が含まれることから経営管理修士(MBA)の学位取得も可能。 中京大学は、大学院ビジネス・イノベーション研究科(MBA)に中小企業診断士コースを設置。夜間主体の2年コースとして実施し、MBA取得に必要な履修単位が含まれることから経営管理学修士の学位取得も可能。 社会経済生産性本部は、全日制6か月コースとして中小企業診断士登録養成課程を設置。第一線で活躍する経営コンサルタントを講師に、即実践可能なノウハウの提供を重視したコース。 また、中小企業大学校旭川校の市場化テストを、受験校である東京リーガルマインドが受託した。